佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。
佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。
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佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。
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石巻３人殺傷 犯行時の上着押収 元交際相手「刃物で刺した」（産経新聞）
宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん（２０）ら３人が殺傷され、妹の沙耶さん（１８）が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年（１８）＝監禁容疑などで逮捕＝が犯行時に着ていた血痕付きのダウンジャケットが押収されていたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。少年が美沙さんらを刃物で刺したことを認めていることも判明。石巻署捜査本部は殺人容疑での立件を視野に、ダウンジャケットの血痕のＤＮＡ型が美沙さんらのＤＮＡ型と一致するか鑑定を急いでいる。
捜査本部によると、少年と後輩の無職少年（１７）＝同＝は２月１０日朝、南部さん宅から沙耶さんを車で連れ去り、石巻市内の知人宅で監禁した疑いがもたれている。南部さん宅では美沙さんら３人が刃物で殺傷され、重傷を負った美沙さんの友人男性（２０）は「３人とも元交際相手の少年に刺された」と話しているという。
捜査関係者によると、元交際相手の少年は犯行時、茶色のダウンジャケットを着ていたが、同日午後に知人宅で発見されたときには着ておらず、捜査本部は証拠隠滅を図ったとみて捜していた。
また、少年は「美沙さんが邪魔だった」と供述する一方、逮捕容疑は「関係ない」などと否認。最近になって、美沙さんらを刃物で刺したことを認める供述を始めたという。捜査本部は、少年が交際を反対していた美沙さんを計画的に狙ったとみて調べている。
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ＣＳ証券元部長、１．３億脱税 株売却益隠す 国税告発（産経新聞）
スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス（ＣＳ）証券」（東京都港区）の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約１億３千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが１９日、分かった。ＣＳ証券では社員ら約１００人が、ストックオプション（自社株購入権）で獲得した所得計約２０億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。
告発されたのはＣＳ証券の八田隆元部長（４６）＝カナダ在住。
関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成１９年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。
一方、ＣＳ証券社員らは、平成１９年までにＣＳ株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約８億円に上るとみられる。
ＣＳ証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。
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一方、ＣＳ証券社員らは、平成１９年までにＣＳ株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約８億円に上るとみられる。
ＣＳ証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。
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＜偽造株主優待券＞密輸容疑で６人逮捕、マックを１万８千枚（毎日新聞）
偽造された日本マクドナルドホールディングス（本社・東京都新宿区）の株主優待券約１万８０００枚を輸入したとして、愛知県警捜査２課と港署などは２２日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者（５１）ら男６人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で０８年１２月ごろに５万４０００枚（時価約３０００万円）以上を密輸していたとみて追及する。
容疑は０８年１２月７日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約３０００冊が入った段ボール３箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など３カ所に航空便で発送し、同８日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら２人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の４人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。
県警によると、優待券は１冊６枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは１冊３６００〜４２００円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。
０８年１２月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計９０００冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】
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容疑は０８年１２月７日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約３０００冊が入った段ボール３箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など３カ所に航空便で発送し、同８日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら２人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の４人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。
県警によると、優待券は１冊６枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは１冊３６００〜４２００円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。
０８年１２月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計９０００冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】
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＜窃盗被告＞猶予判決直後に逮捕 別の強盗容疑 岐阜（毎日新聞）
岐阜県警岐阜北署は１５日、岐阜市諏訪山の建築業、小倉一夫容疑者（５２）を住居侵入と強盗致傷の疑いで逮捕した。小倉容疑者はこの日、別の窃盗などの罪で岐阜地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けたばかりで、裁判所を出たところで身柄を確保された。
逮捕容疑は０９年６月８日未明、同市長良竜東町の無職女性（７５）宅に侵入し、女性の両手足を電気コードで縛ったほか女性の顔を殴って軽傷を負わせ、女性のかばんから現金１９万円と指輪などを奪ったとしている。
同署によると、小倉容疑者は「やってない」と容疑を否認しているという。同署は「社会に戻ってからでは行方が分からなくなる恐れがあるため身柄を確保した」と説明している。
裁判で小倉容疑者の弁護人を務めた鈴木雅雄弁護士は「執行猶予付き判決の言い渡し直後の逮捕は異例。拘束期間が長くなり、不利益になる」と指摘している。【三上剛輝】
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受動喫煙対策を義務化へ＝原則全面禁煙か喫煙室−厚労省検討会（時事通信）
職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。
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事務所関係者によると、訪問の連絡は前日１６日の夕方。小沢氏は事務所で「民主党は地域からしっかり根を下ろして政治をしていかないといけない。地方の政治も皆さんの力で作り上げるのが根本だ」とあいさつし、事務所スタッフや支援者らと握手をして回った。
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国家公務員法改正案 次官と局長、部長を同格に（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１５日、中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の新設を柱とした国家公務員法改正案で、事務次官、局長、部長の３クラスを統合し、同格にする条文を盛り込むことを決めた。名目上の「降任」はなくなるものの、次官から部長への実質的な格下げを容易にさせ、幹部人事の弾力的な運用を目指す。政府は１９日にも法案を閣議決定する方針だ。
首相は１５日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相ら関係閣僚と協議し、合意した。
政府は当初、次官級と局長級を統合して部長級と区別する２段階の職制を導入する改正を想定。その上で、次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込む案を１２日に閣議決定する予定だった。
だが、当初案では、次官・局長級から部長級への降任には「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより優れた業績を上げると十分見込まれる」などの条件を必要としていたことから、原口氏が「条件が厳しすぎる」と見直しを求め、閣議決定を先送りしていた。
給与のあり方は今後、人事院と調整するが、ポストに応じて支給する現行制度を維持する方向だ。この場合、次官（年収２２９０万円）が部長（モデル平均同１５９０万円）に「降格」すれば、年収は７００万円減ることになる。
生殺与奪を政治家に握られる官僚側からは「政治家のご用聞きになるだけの職員が増えるのではないか」との懸念も出ている。
これに対し首相は１５日夕、首相官邸で記者団に対し、「やる気があれば（幹部に）抜擢（ばってき）する。やる気がない人には厳しい。（法改正は）公務員にやる気を持ってもらうためだ」と、改正の意義を強調した。
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電車内に1000人一時閉じ込め＝電気系統トラブル−JR宇都宮線（時事通信）
12日午前9時半ごろ、さいたま市見沼区のJR宇都宮線蓮田−東大宮間を走行中の黒磯発上野行き普通電車（10両編成）に電気系統のトラブルが発生、照明や暖房が止まり、約1時間半にわたり停車した。この間、乗客約1000人が車内に閉じ込められたが、けが人などはなかった。この影響で、同線は全線で運転を見合わせた。
JR東日本大宮支社によると、停車した電車は午前11時10分ごろ、電気をモーターに通す応急処置をして東大宮駅まで自走。乗客は同駅で下車した。
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シュワブ陸上案に反対＝社民・福島氏（時事通信）
社民党の福島瑞穂党首は15日昼、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出する方針を固めたことについて、都内で記者団に「名護市民、沖縄県民の気持ちは、国外・県外（移設）で頑張ってくれということだと思う。なぜここで陸上案が出てきたのか」と述べ、反対の考えを示した。
社民、国民新両党は、17日の検討委に新たな移設案を出す予定。福島氏は、民主党に対しても「自分たちの見解を出すべきだ」と求めた。
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